公務員は、天下りを繰り返すとそのたびごとに退職金が支払われるため、最近では大きな問題になっています。

退職金は大抵の場合には、退職時に一時金で支払われますが、企業によっては年金払いの支給もあります。
公務員の退職金は安定しており、不祥事があっても逮捕の前などに退職すると支払われることになっています。
退職金の計算には勤続年数も加味されますので、多くの人が、退職金をもらうまで・・と頑張っているのです。
それでは、退職金が支払われた場合ですが、退職金は所得である、として所得税と住民税がかかってきます。
退職金は収入です、従って税金が徴収されるのですが、退職所得控除というものがあって配慮されています。
さて、退職金に課税される税金を少しでも減らすために、「退職所得の受給に関する申告書」を必ず会社に提出しましょう。
退職金の大幅カットということは、労働者にとってはありえないことですが、不意景気で現実となっています。
入社時に定年まで勤続すれば、退職金の額がどれくらいになるのか、おおよその計算はできますが、決定的ではありません。
最近のように企業の倒産が相次げば、退職金の未払いや大幅カットなども決して珍しくなくなっています。
退職金が当然の権利として受給できた頃と違って、現在では企業の存続事態が危ぶまれているケースもあります。
退職金を受け取った年に確定申告した方がいい人は、源泉徴収で、多額の所得税を控除されている人です。
所得税は１年間勤続するという前提で計算されています。退職金を受給した場合は払いすぎた税金の還付を受けましょう。