ここ数年の不況は退職金をも直撃しました。企業によっては退職金が大幅に減額されたところもあるようです。

退職金は大抵の場合には、退職時に一時金で支払われますが、企業によっては年金払いの支給もあります。
不況によるリストラなどで、企業が早期退職者を募集する場合、退職金は割り増しされていることが多いようです。
公務員は、天下りを繰り返すとそのたびごとに退職金が支払われるため、最近では大きな問題になっています。
それでは、退職金の制度について見てみると、仮に企業が退職金制度を設けなくても違法ではないのが現実です。
退職金は収入とみなされますので所得税と住民税がかかります。ただし退職所得控除によって優遇されています。
さて、退職金にかかる税金についてですが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した後、源泉徴収となります。
老後は退職金でゆとりある生活を送りたい、と思っていても、この不景気で現実には中々うまくいきません。
入社時に定年まで勤続すれば、退職金の額がどれくらいになるのか、おおよその計算はできますが、決定的ではありません。
ここ数年の不況で、将来どうなるか分からない退職金を当てにするより、給与の底上げで貯蓄を考えている人も増えています。
退職金が当然の権利として受給できた頃と違って、現在では企業の存続事態が危ぶまれているケースもあります。
退職金の確定申告は、素人には中々縁がありませんが、税理士に相談した上で、是非挑戦してみましょう。
平均寿命が延びたため、退職金を受け取った後の人生が長くなってきています。無駄がないようにしましょう。