退職金は正社員でないと支給されないのか、と言うと決してそうではありません。慰労金と言う形でパートでももらえることもあるようです。

退職金の額は勤続年数、勤務能力などによって違ってきますが、企業の規模によっても大きな差があります。
公務員の場合不祥事を起こしても、逮捕の前に退職すれば退職金が支払われるため、問題となっています。
公務員は、天下りを繰り返すとそのたびごとに退職金が支払われるため、最近では大きな問題になっています。
それでは、退職金が支払われた場合ですが、退職金は所得である、として所得税と住民税がかかってきます。
退職金は収入です、従って税金が徴収されるのですが、退職所得控除というものがあって配慮されています。
さて、「退職所得の受給に関する申告書」を企業に提出しないと、退職金に20％もの源泉徴収を受けることになります。
退職金は、本来永年の勤務に対して支払われるものですが、不況の影響で、減額されているところも少なくありません。
外資系企業などの場合、退職金が給与に上乗せされていることがあります。浪費してしまうと将来困ってしまいます。
就職で企業を探す場合、退職金についての就業規則は必ず読んでおきましょう。後の祭りにならないようにしましょう。
退職金を受け取る理由としては、定年、結婚、リストラなどがありますが、確定申告をすれば、所得税の一部が還付されるのです。
退職金制度が定着したのは、第二次大戦後です。それ以前は労働に対する慰労、恩恵という感が強いものでした。
退職金の税金対策については、インターネットなどに無料の相談サイトなどもありますので、利用しましょう。