最近では退職金という制度をやめて、その分の金額を平均して、給与に上乗せする企業も増えてきています。
企業の退職金の場合、例え勤続年数が短くても、退職時に役員であれば多額の退職金を受給することができます。
それでは、退職金制度が何故日本で定着しているのかということですが、これは、終身雇用制度とも関係がありそうです。
退職金に対しては、所得税も住民税も「退職所得控除」によって、その課税はかなり緩やかになっています。
さて、実際に手にすることができる退職金の金額は、すでに源泉徴収されています。少しでも多くを手にするために税の知識も必要です。
ここ数年の不景気は賃金のダウンだけでなく、退職金の大幅カットなどにも及び、老後に影を落としています。
公務員の退職金の場合、好、不況に余り影響されませんので、不況になると、学生の公務員志望が多くなります。
学生にとって退職金など遠い未来のことで現実味がないかも知れませんが、就業規則はしっかり読んでおきましょう。
退職金を確定申告したほうがいい場合は、年の途中で退職し、その後再就職をしていないケースなどです。
退職金の確定申告ということは、まだ一般的ではありませんが、是非一度相談されることをお奨めします。
せっかく退職金を受け取っても税金の知識がないために還付が受けられないこともありますので、注意しましょう。
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