公務員の場合不祥事を起こしても、逮捕の前に退職すれば退職金が支払われるため、問題となっています。
企業の退職金の場合、例え勤続年数が短くても、退職時に役員であれば多額の退職金を受給することができます。
それでは、退職金制度は法的にしっかりと定めなければならないのか、と言うと決してそんなことはありません。
退職金に対しては、所得税も住民税も「退職所得控除」によって、その課税はかなり緩やかになっています。
さて、退職金の課税に関して退職所得控除を受けるには、「退職所得の受給に関する申告書」の企業への提出が必要です。
ここ数年の不景気は賃金のダウンだけでなく、退職金の大幅カットなどにも及び、老後に影を落としています。
転職を繰り返していると、勤続年数が短くなり退職金は大幅に少なくなってしまいます。できるだけ頑張りましょう。
退職金を当てにして新築した場合など、不況で減額されたりすると計算が狂ってしまいます。無理は止めましょう。
退職金制度がはっきりと定着したのは、戦後の定年退職、定期採用などが一般的になったことと比例します。
退職金を確定申告することによって還付される税金は、あらかじめ源泉徴収された所得税の一部になっています。
退職金は確定申告をすれば所得税の還付があります。これは当然の権利ですので無駄にしないようにしましょう。
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