所得税は１年間勤続するという前提で計算されています。退職金を受給した場合は払いすぎた税金の還付を受けましょう。

退職金は、給料と同様に、企業の景気や、勤続年数、勤務能力、退職する際の地位によって左右されます。
公務員の退職金は、退職手当と称されることが多く、定年退職後天下りをするたびに退職手当を受給する人もいます。
退職金を給与に平均して上乗せしている企業もあります。これは子供の教育に最も金銭が必要だろう、と言う考えなのです。
それでは、退職金の制度というものは、法的に決められているのか、と言うと、意外にも何の規定もありません。
退職金は、労働基準法によって規定されています。そして一般の給与収入と違い、税金の優遇もあります。
さて、退職金の課税に関して退職所得控除を受けるには、「退職所得の受給に関する申告書」の企業への提出が必要です。
外国では退職金という制度はあまり一般的ではありません。これは江戸時代から続く商家の暖簾わけがルーツだからでしょう。
入社時に定年まで勤続すれば、退職金の額がどれくらいになるのか、おおよその計算はできますが、決定的ではありません。
源泉徴収は１年１２ヶ月勤務をすることを前提として計算されています。退職金を受給したら税金対策も必要です。
退職金制度がはっきりと定着したのは、戦後の定年退職、定期採用などが一般的になったことと比例します。
退職金を受け取った場合、その税金対策がよく分からない時は、税務署の担当員や税理士さんに相談しましょう。
せっかく退職金を受け取っても税金の知識がないために還付が受けられないこともありますので、注意しましょう。