中小企業の場合には、退職金の額は大企業以上に景気に左右されます。しっかりとした税金対策も必要です。

退職金は大体のケースによって支払われますが、懲戒解雇や論旨解雇の場合は支払われないことが普通です。
退職金は以前、一時金で支払われることが多かったですが、ここ数年、年金払いで支払う企業も増えつつあります。
例え不景気であっても、退職金の金額は、毎月の給与や年数回の賞与と同様に大企業ほど多いのが現実です。
それでは、退職金の制度というものは、法的に決められているのか、と言うと、意外にも何の規定もありません。
退職金は収入とみなされますので所得税と住民税がかかります。ただし退職所得控除によって優遇されています。
さて、「退職所得の受給に関する申告書」を企業に提出しないと、退職金に20％もの源泉徴収を受けることになります。
退職金の大幅カットということは、労働者にとってはありえないことですが、不意景気で現実となっています。
退職金は正社員でないと支給されないのか、と言うと決してそうではありません。慰労金と言う形でパートでももらえることもあるようです。
時給のパートなどでも企業によっては、退職する際に、退職金のようなものが支給されることもあります。
退職金制度がはっきりと定着したのは、戦後の定年退職、定期採用などが一般的になったことと比例します。
退職金を受け取った年に確定申告した方がいい人は、源泉徴収で、多額の所得税を控除されている人です。
所得税は１年間勤続するという前提で計算されています。退職金を受給した場合は払いすぎた税金の還付を受けましょう。