それでは、退職金の制度について考えます。法定制度ではないため退職金制度がなくても違法ではありません。

退職金は、労働者が勤務していた企業を退職する際に雇い主から支払われる金銭で、退職手当と言われることもあります。
退職金を、退職慰労金と称している企業があることからも分かるように、これはまっとうな勤務に対しての金銭です。
退職金の計算には勤続年数も加味されますので、多くの人が、退職金をもらうまで・・と頑張っているのです。
それでは、退職金が支払われた場合ですが、退職金は所得である、として所得税と住民税がかかってきます。
退職金に対しては、所得税も住民税も「退職所得控除」によって、その課税はかなり緩やかになっています。
さて、退職金と勤続年数の関係ですが、日本では比例することが多く、慰労金の意味合いも多くなっています。
ここ数年の不意景気で企業の倒産が相次ぎ、退職金が大幅にカットされたり、遅延されている企業もあります。
退職金を元手に何か第２の人生を始めよう、と考える方も多いと思いますが、不況で中々うまくいかないこともあるようです。
就職で企業を探す場合、退職金についての就業規則は必ず読んでおきましょう。後の祭りにならないようにしましょう。
退職金を受け取った後確定申告をすれば税金の還付があります。特に再就職をしなかった場合は戻ってきます。
第二次大戦前にも退職金はありましたが、どちらかと言うと退職者に対する慰労金の意味が強いものでした。
退職金を確定申告する場合、税理士のアドバイスが必要です。その他インターネットなどでも調べておきましょう。