企業の経営不振などで早期退職者を募った場合、その退職金は割り増しになっていることが多いようです。
退職金の計算には勤続年数も加味されますので、多くの人が、退職金をもらうまで・・と頑張っているのです。
それでは、退職金の制度について考えます。法定制度ではないため退職金制度がなくても違法ではありません。
退職金について就業規則に規定するならば、適用される労働者の範囲や、計算、支払い方法などを明確にしておかなければなりません。
さて、「退職所得の受給に関する申告書」は退職金で退職所得控除を受けるために絶対に必要な書類です。
ここ数年の不景気は賃金のダウンだけでなく、退職金の大幅カットなどにも及び、老後に影を落としています。
入社時に定年まで勤続すれば、退職金の額がどれくらいになるのか、おおよその計算はできますが、決定的ではありません。
学生にとって退職金など遠い未来のことで現実味がないかも知れませんが、就業規則はしっかり読んでおきましょう。
年の途中で退職して退職金を受け取って再就職をしなかった場合、確定申告をすれば税金の還付があるかもしれません。
退職金は、就業規則に規定されている場合、労働者にとっては権利であって、企業にとっては義務だと言えます。
退職金を確定申告する際には税理士のアドバイスを受けてからにしましょう。トラブルがなくて安心です。
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