退職金は、退職までの勤続年数や、個人の能力によって計算されます。職種などによってもかなり違ってきます。
ここ数年の不景気の影響で、中小企業の間では、退職金の大幅削減を行っているところも増えてきています。
それでは、退職金の制度というものは、法的に決められているのか、と言うと、意外にも何の規定もありません。
就業規則に退職金制度を規定する場合、適用労働の範囲、計算方法、支払い方法などの基準をもうけることが定められています。
さて、退職金と勤続年数の関係ですが、日本では比例することが多く、慰労金の意味合いも多くなっています。
ここ数年の不景気は賃金のダウンだけでなく、退職金の大幅カットなどにも及び、老後に影を落としています。
不況は毎月の給与だけでなく、退職金にも影を落としました。大幅削減といった企業も少なくありません。
企業から不況を理由に退職を奨められた場合、増額された退職金で早期退職を選ぶのか、残留するのか良く考慮しましょう。
退職金は以前は勤続してくれたことに対する恩恵と言った意味合いが強かったのですが、現在では権利のようになっています。
第二次大戦前にも退職金はありましたが、どちらかと言うと退職者に対する慰労金の意味が強いものでした。
退職金を確定申告する際には税理士のアドバイスを受けてからにしましょう。トラブルがなくて安心です。
タグ：退職金
