公務員の場合不祥事を起こしても、逮捕の前に退職すれば退職金が支払われるため、問題となっています。
公務員は、天下りを繰り返すとそのたびごとに退職金が支払われるため、最近では大きな問題になっています。
それでは、退職金が支払われた場合ですが、退職金は所得である、として所得税と住民税がかかってきます。
退職金は収入です、従って税金が徴収されるのですが、退職所得控除というものがあって配慮されています。
さて、退職金が一般の収入と同じ扱いならば、その源泉徴収は、20%にもなります。退職所得控除を受けましょう。
退職金の元々の性質は慰労金と言った意味合いです。これは退職金のルーツが江戸時代の商家の暖簾分けにあるからです。
入社時に定年まで勤続すれば、退職金の額がどれくらいになるのか、おおよその計算はできますが、決定的ではありません。
ここ数年の不況で、将来どうなるか分からない退職金を当てにするより、給与の底上げで貯蓄を考えている人も増えています。
退職金を受け取った後確定申告をすれば税金の還付があります。特に再就職をしなかった場合は戻ってきます。
退職金を受け取った場合、その税金対策がよく分からない時は、税務署の担当員や税理士さんに相談しましょう。
平均寿命が延びたため、退職金を受け取った後の人生が長くなってきています。無駄がないようにしましょう。
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